電通子会社の電通国際情報サービス（ISID）は10日、住宅ローン比較サービスの新興企業MFS（東京・千代田）への出資を発表した。MFSの第三者割当増資を引き受け、3000万円を出資する。金融機関向けソリューション事業を手がけるISIDは、中長期的な事業拡大への貢献にも期待する。引受先には電通デジタル・ホールディングス、マネックスベンチャーも名を連ね、MFSは総額9000万円を調達。準備金と合わせて資本金を1億円に増額する。

近年、決済などの金融領域と情報テクノロジーの融合が盛んに。金融機関がベンチャー企業を取り込む例も増え、ファイナンス・テクノロジーをつづめた「Fin Tech（フィンテック）」といった新語も現れた。
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MFSの主な事業は、住宅ローンを総返済額で比べられるスマートフォン向けアプリ「モゲチェック」の開発と運営。現在の借入金融機関、借入額や金利などの情報を入力すると、全国120行1000本以上の住宅ローンの中から、借り換えで有利になるローン商品をランキングで表示する。毎月の返済額などもわかる。名前などの個人情報は不要。iOS、Android搭載のスマートフォンに対応する。

アプリには金融機関向けの機能もある。アプリから自行の住宅ローン案内ページに誘導したり、利用者へのメッセージを送ったりできる。9月3日時点で同機能を利用しているのは、楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、イオン銀行の4行。借り換え残高や金利は人によるにもかかわらず、これまで金融機関は一元的なアプローチしかできなかった。しかしアプリの情報を元にすれば、より利用者に適した提案ができるようになる。MFSは借り換え発生時に各行から手数料を受け取る。

「日本での住宅ローン利用者は、1200万世帯規模。アプリ利用者データを分析すると、そのうち400～600万世帯ほどは総返済額を100万円ほど下げられる可能性がある。申し込み手続きをおっくうに感じて敬遠する潜在的な利用者層も小さくないだろう。顧客獲得の間口はまだ広げられるはずだ」（MFS最高経営責任者の中山田明（なかやまだ・あきら）氏）

MFSは、調達資金を「モゲチェック」アプリ版の運営や、パソコン向けWebサービス版の新規開発などにあてる。

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