PRアワード最高賞はコンカー「領収書電子化の規制緩和」、井之上PR手がける

share

企業や団体の優れたPR活動を顕彰する2016年度の「PRアワードグランプリ」(日本パブリックリレーションズ協会主催)の審査会が7日、都内で開かれ、経理・出張管理サービスのコンカーによる「領収書電子化などの規制緩緩和PRプログラム」がグランプリに選ばれた。担当PR会社は井之上パブリックリレーションズ。

2015年6月、コンカーが日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会と開催した記者説明会。

エントリー内容は、「スマートフォンでの領収書電子化」「原本の長期間保管義務撤廃」の規制緩和に向けたPRプログラム。領収書の手貼りや保管費用が企業にとって大きな負担となっているという実態に対し、スマホのカメラ機能を活用した領収書の電子化を実現するための一連の活動が評価された。「PRドリブン経営」を掲げ、PR効果を最大化できるタイミングに照準を合わせ経営戦略策定や製品開発を推し進めた結果、9月30日には規制緩和が実現した。

【関連記事】
独自データで世論を動かすには?領収書管理の規制緩和を実現するまで
詳しくは書籍『広報の仕掛人たち』(宣伝会議刊)でも紹介しています。

このほか、近畿大学やカルビー(博報堂、エムスリー・カンパニー)、森永製菓(電通)、パナソニック(電通パブリックリレーションズほか)など4点が、次点となるゴールドに選出された。

今回の応募総数は107点で昨年度の57点から2倍近く増加した。審査委員長は嶋浩一郎氏(博報堂ケトル)が務め、そのほか審査委員7人、特別審査員3人が審査した。嶋氏は「PRパーソンは合意形成のプロフェッショナル。あらゆる手段、手口によってこれほど可能性を秘めている仕事だと知らしめる賞になれば」と総評を述べた。

各賞は以下の通り。

【グランプリ】

・スマートフォン(スマホ)での領収書電子化と原本の長期間保管義務撤廃を実現する規制緩和PRプログラム~日本企業の利益率とビジネスパーソンの生産性向上を阻害する紙での経費精算業務を駆逐し、働き方革命実現へ~
(コーポレート・コミュニケーション部門)
エントリー会社:井之上パブリックリレーションズ
事業主体:コンカー

【ゴールド】

・PRのチカラでウナギの絶滅を防げ!「近大発ナマズ」の研究・広報一体化コミュニケーション戦略
(マーケティング・コミュニケーション部門)
エントリー会社:近畿大学
事業主体:近畿大学
【関連記事】
「日東駒専」「産近甲龍」という括り、どう思っている? 近畿大学☓東洋大学広報対談

・カルビーフルグラ2011年から2016年度までの5年間で売上37億→223億まで成長させた朝食革命
(マーケティング・コミュニケーション部門)
エントリー会社:博報堂/エムスリー・カンパニー
事業主体:カルビー
【関連記事】
ブルーオーシャンへ漕ぎ出すためのイノベーションとは

・『フレフレ、部活。母校にinゼリー』キャンペーン
(マーケティング・コミュニケーション部門)
エントリー会社:電通

事業主体:森永製菓
【関連記事】
OB・OGの母校愛が一番強い高校はどこ?「ウイダーinゼリー」が高校の部活に“差し入れ”

・LOVE THERMO #愛してるで暖めよう
(マーケティング・コミュニケーション部門)
エントリー会社:電通パブリックリレーションズ /電通/電通アイソバー
事業主体:パナソニック
【関連記事】
動画はタイミングが命!パナソニックに聞く、オンライン動画のつくり方、広げ方

【シルバー】

・『美婆伝(びばでん)』 90歳を越えても美しく働き続ける11人の物語~ポーラ、ビューティーディレクターの仕事への「誇り」「やりがい」を醸成する取組み~
(インターナル・コミュニケーション部門)
エントリー会社:ポーラ・オルビスホールディングス
事業主体:ポーラ

・SEKIシティプロモーション
(コーポレート・コミュニケーション部門)
エントリー会社:関市/オズマピーアール
事業主体:関市(岐阜県)

・心臓病の子どもたちの“初めての運動会” ~Challenging Heart Day ~
(コーポレート・コミュニケーション部門)
エントリー会社:オズマピーアール
事業主体:アッヴィ/全国心臓病の子どもを守る会

・ADK RECRUIT 2017 相棒採用
(コーポレート・コミュニケーション部門)
エントリー会社:アサツー ディ・ケイ
事業主体:アサツー ディ・ケイ
【関連記事】
広告業界3位・ADK 社員110人が選考に参加した理由とは

審査方式が今回から一新され、部門や審査方法、エントリーシートが変更となった。応募部門はコーポレート・コミュニケーション部門、マーケティング・コミュニケーション部門、ソーシャル・コミュニケーション部門は従来通りだが、イノベーション/スキル部門が研究・開発部門に改称された。

また、新たに従業員向け広報や組織活性化などの取り組みを評価する「インターナル・コミュニケーション部門」が加わり、全5部門となった。

Follow Us