日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）が主催する「PRアワードグランプリ」の今年の応募締め切りが迫っている（10月24日17：00必着）。PRアワードは、直近1年間に成果が上がったパブリックリレーションズ（PR）の活動事例を募集し、審査・表彰する、国内唯一のアワードだ。
審査委員長の嶋浩一郎氏（博報堂ケトル 代表取締役社長・共同CEO）と審査員の上岡典彦氏（資生堂 コーポレートコミュニケーション本部 広報部長）は、受賞せずとも、応募過程にすでにエントリーメリットがあると話す（参照）が、せっかくエントリーするのなら受賞に近づきたいし、受賞の暁には、何が待っているのかも知りたい。そこで、昨年初めてグランプリを獲得した、井之上パブリックリレーションズの尾上玲円奈氏に、受賞がもたらす変化について聞いた。
審査委員長の嶋浩一郎氏（博報堂ケトル 代表取締役社長・共同CEO）と審査員の上岡典彦氏（資生堂 コーポレートコミュニケーション本部 広報部長）は、受賞せずとも、応募過程にすでにエントリーメリットがあると話す（参照）が、せっかくエントリーするのなら受賞に近づきたいし、受賞の暁には、何が待っているのかも知りたい。そこで、昨年初めてグランプリを獲得した、井之上パブリックリレーションズの尾上玲円奈氏に、受賞がもたらす変化について聞いた。
左から、上岡典彦審査員、尾上玲円奈氏、嶋浩一郎審査委員長
グランプリ受賞で、新しい相談やハードルの高い仕事が増えた
嶋浩一郎 審査委員長（以下、嶋）：
2016年にPRアワードの審査基準などを刷新し、リニューアル第1号としてグランプリを受賞したのが井之上パブリックリレーションズです。エントリーは、クラウド型の経費管理システムを提供する、コンカーの「
スマホ利用による領収書電子化を実現した規制緩和PRプログラム
」でしたね。グランプリを受賞したことで、何か変化はありましたか？
尾上玲円奈（以下、尾上）：
国内クライアントから当社にご相談いただく案件数はグッと増えましたね。しかも、コンカーと同じようなガバメントリレーションズを含む相談や、投資家を巻き込むようなインベスターリレーションズ関連の内容が増えています。おそらく、PRはメディアリレーションズ活動だけじゃない、ガバメントリレーションズやインベスターリレーションズもその範疇なのだ、と気付いていただけたのだと思います。
嶋：
それは、すばらしいね！ PRの技の多様さを業界の内外に指し示したわけですからね。そのコンカーのプロジェクトについて、改めて聞かせてください。
尾上：
当社は、2011年に米企業コンカーが日本で事業を開始した当時から、三村真宗社長のパートナーとして同社のパブリックリレーションズ（PR）を手がけてきました。規制緩和を主眼に置いた本プロジェクトは2014年から本格着手したものです。
