企業ブランドの転換期、どう立ち向かう?広報がリードするコミュニケーション改革

2017年3月に日立グループを離れ、米投資会社・KKRの傘下に入り2018年6月、日立工機から社名を変更した工機ホールディングス。マーケティング・コミュニケーション室がリードし、どのような変革を進めてきたのか。

※本記事は宣伝会議主催のイベント「アドタイ・デイズ2019」(9月4日・5日)内で行われた講演をレポートしたものです。

広告や販促領域も統一

—玉川さんは2018年5月、日本マクドナルドから電動工具メーカーの工機ホールディングスに移りました。日立グループからの離脱など経営の転換期にある企業で、どのような手順でリブランディングを進めていったのでしょうか。

工機ホールディングス
経営戦略本部
マーケティング・コミュニケーション室 室長
玉川岳郎(たまがわ・たけお)氏

早稲田大学法学部を卒業後、1992年にリード エグジビション ジャパン入社。広報宣伝を担当。1996年、日本オラクル入社。広報室長を経て、2013年5月から日本アイ・ビー・エム(IBM)マーケティングコミュニケーションズ広報部長。2016年3月には日本マクドナルドに入社しコミュニケーション本部に所属。2018年5月から現職。

前社名の日立工機から、現社名に変更となったのは2018年6月のことです。2017年3月にはKKRの投資を受けて日立グループを離れました。

企業ブランドの変革は極めて難しいですが、限られた資源の中で、いかに社内外のコミュニケーション活動でカバーできるかを考える必要があります。

まず私たちは、ブランド名の変更に伴い、タグライン「UNLEASH the NEXT(解き放つ、その先へ。)」を導入しました。ブランドを再構築していく上では、いくら論理的に正しいことを言っていても、ステークホルダーの心に届かなければ何も響かない言葉になってしまいます。

そこで、タグラインの検討プロセスは、まずユーザーが電動工具に求めるニーズを探ることからスタートしています。ブランドプロミスやロゴ、キャッチコピーなどのクリエイティブに関しても、起点はユーザーが求めることです。

そうして策定された「HハイコーキiKOKIブランド」のメッセージや企業の取り組みを広めていくために、全国でキャンペーンを実施しました。ここでいうキャンペーンとは、一定期間“人” “モノ”“お金”を集中させて、世の中に同じメッセージやコンテンツをお届けして事業を推進することを言います。

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