2019年11月、博報堂は同社の「TEKO（テコ）」とデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）が協業し、日本企業による共創コンソーシアムの企画、運営サポートに関するサービスを始めると発表した。
「TEKO」は2017年にクライアント企業の成長に直結するクリエイティブの提供を目指し、専門性の異なる4人のクリエイティブディレクターとマーケティングディレクターの合計5名で発足した博報堂の社内専門組織。今回の協業にはクリエイティブ面での「TEKO」の強みと、DTFAのファイナンス面での専門性を融合させることで新しい価値を生み出そうとする狙いがあるという。
それぞれの組織で協業を推進する、博報堂「TEKO」の大澤智規氏、DTFAの伊東真史氏に、広告界のクリエイティビティがこれからの日本社会にどう役立つのか、その考えを聞く。
—大澤さん、伊東さんの現在の組織内での役割についてお話ください。伊東：
私はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）でM&A案件の様々なお手伝いをしています。企業が他社の買収や提携を考える時、多くは自社が保有していない経営資源を活用して成長を求めるという背景があります。そうした背景が今回の協業にも影響しています。
