店舗マーケティングでの活用に約7割が不安 — 顔認証技術に対する意識調査

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顔認証カメラに関するサービスを提供するクレストは「カメラによる顔認証技術に対する意識調査」を実施。調査対象は20~69歳の男女500名で、期間は2019年12月20日~23日。

カメラを使った顔認証技術(画像や映像から顔の特徴を分析して人物を識別する技術)によるサービスの利用経験については、約4割が「カメラを使った顔認証技術について聞いたことはあるが利用したことがない(39.4%)」と回答した。

一方で利用したことのあるサービスを聞いた設問では、すでに普及が進んでいる「オフィスでの勤怠・人事管理システム(28.8%)」が最多で、次いで「スマートフォン、PCへのログイン機能(16.0%)」、「出入国管理時の顔認証ゲート(15.8%)」という結果に。

店舗マーケティングの一環で、カメラで撮影した映像や画像を活用されることに対しては、「不安」と答えた人が約7割(「とても不安である(18.8%)」「どちらかというと不安である(49.0%)」の合計)と、新技術に対して、消費者の理解がまだ追いついていないことが読み取れる。

不安を感じる理由は約半数(49.0%)が「顔や行動を撮影されること自体に抵抗がある」で、次いで「いつどこで撮影されているのかわからない状態に抵抗がある(48.1%)」と、撮影されること自体への漠然とした不安や撮影目的や場所を認識できないことに対する不信感があることが分かる。

一方で、不安ではない理由は「映像が削除されていれば、情報の流出・悪用の心配がない」が最多(44.1%)、次いで「店舗での体験向上にデータが活用されれば自分にもメリットがある(43.5%)」、「生活が便利になってほしい(42.2%)」と、データのセキュリティ面が担保された上で便利なサービスを期待していることが伺える。

【今回の主な調査結果のダイジェスト】

《カメラを使った顔認証技術全般について》
・顔認証技術、「認知しているが利用経験なし」が約4割(39.4%)
・顔認証技術による新サービス、約4割(42.8%)が利用意向あり
最も意向が高い世代は20代(52.0%)、次いで50代(46.0%)、60代(41.0%)
・サービス利用に抵抗感がある理由は、撮影されている事自体に対する不快感が理由として最多(47.5%)に
・顔認証サービスに「抵抗がない」理由1位は「セキュリティ面での安心感(46.6%)」
自分の姿を撮影されることに対する抵抗が最も低い世代は30代(43.3%)、次いで50代(41.7%)

《小売店舗での活用について》
・店舗マーケティング用の顔認証カメラの認知率は25.2%
・店舗マーケティングでの映像・画像の活用に「不安」を感じる人、約7割(67.8%)
データのセキュリティ面が担保される前提でメリットが感じられるサービスであれば受け入れやすい傾向あり
・小売店舗でのカメラを使った顔認証技術、3人に1人(31.8%)が普及に期待
・今後活用したい顔認証サービス1位「セキュリティツール」2位「無人コンビニ、無人スーパー」3位「決済」

《自身の個人情報について》
・全体の約4割(41.6%)が、顔認証技術による情報を商品購入のきっかけや参考にしたいと回答
・買い物サービスの質向上のため提供できるデータ、約7割が「性別」「年齢」を許容
※株式会社クレスト調べ

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