中東情勢の緊迫化を受け、住宅設備業界では石油由来原材料の供給不安が広がっている。LIXIL（リクシル）はAdverTimes.の取材に対し、ユニットバスについて「4月13日時点で通常よりも多くの発注を受けている」と回答。同社は4月14日の新規受注分からは納期未定として案内している。
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赤澤亮正経済産業相も4月14日の会見で、川上から「4月は前年並み、5月は未定」と伝わっただけで、シンナーメーカーや卸が4月の出荷を直ちに半減させた事例を紹介しており、供給不安が流通の目詰まりや前倒し行動を招いている状況がうかがえる。
LIXILは4月10日、原油市場や国際物流への影響を背景に、一部製品に使用する樹脂など石油由来原材料の供給制限やコスト上昇、アルミニウムなど素材価格の上昇、さらに物流・生産コストの上昇により、生産活動に影響が生じていると公表。「安定供給の維持に最善を尽くしておりますが、現下の情勢は自助努力の範囲を大きく超える」としており、価格や納期などを調整する可能性を指摘していた。
具体的な影響について同社は「ユニットバスにつきましては、4/13 時点で通常よりも多くの発注をいただき、4/14の新規ご発注分より納期未定としてお客様にご案内しております」と回答した。
また、「関係者の皆様にはご心配とご不便をおかけすることとなり、誠に心苦しい限りではございますが、安定供給の維持に最大限努めてまいる所存です。諸般の事情をご賢察いただき、ご理解を賜りますようお願い申し上げます」とコメントした。
4月13日にはTOTOもユニットバス・システムバスの新規受注見合わせを公表。通常通りの生産・出荷は継続しているとしながらも、一部部材の不足を受け、従来の受注方法での受注見合わせを発表している。
原油・ナフサの供給不安については、政府や業界団体も相次いで情報発信を行ってきた。高市早苗首相は4月5日、自身のXで、一部報道番組が示した「日本は6月にはナフサの供給が確保できなくなる」との見方に反論。すでに調達済みの輸入ナフサと国内精製分で2カ月分、さらにポリエチレンなどナフサから作られる川中製品の在庫2カ月分があり、少なくとも国内需要4カ月分を確保していると説明している。
