メディア対応用の資料を用意
このような早期の取り組みはメディアからの注目を集め、在宅勤務開始から1週間で新聞25件、テレビ3件、ウェブメディア67件の報道があった。
石井氏によると、まず行ったのは在宅勤務体制への移行についての発表。経営陣の意思決定は日曜日の午後だったが、ステークホルダーへの影響を考慮して、すぐに発信した。この日の日経電子版や翌朝の日経新聞本紙にも記事が掲載され、多くのビジネスパーソンに周知することができた。
新型コロナから従業員もブランドも守る GMOインターネットグループの広報対応
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