2020年1月26日、他社に先駆けてグループ全体で在宅勤務を開始したGMOインターネットグループ。グループコミュニケーション部グループ広報・IRチームの石井晴美氏は、取材依頼が相次ぐなか、「経営陣の意向をステークホルダーの方々にいかに正しく理解していただくか、を意識して活動してきました」と話す。

在宅勤務のためパートナー（従業員）のいないオフィス。

平時からの訓練が役立った

同グループでは、日本国内で初の感染者が確認された1月16日に緊急対策本部を設置。日本国内で3人目の感染者が出た翌日1月26日（日曜日）に、月曜日からの在宅勤務を決定した。BCP計画に基づいて、従業員の身を守ることを最優先にした事業継続のための手段を実行したのだ。

在宅勤務の対象は全従業員の9割に当たる約4000人。同グループでは、2011年の東日本大震災以降は毎年、避難訓練とともに“コミュニケーションラインの確保”やリモートワークについても訓練してきたため、在宅勤務への移行もスムーズにできた。

やむを得ず出勤する従業員や来社する取引先もいるため、社内でも受付にサーモグラフィを設置したり、エレベーターのボタンに除菌シートを貼ったりするなど、感染予防を徹底している。

無人の受付にはサーモグラフィが設置されている。