ネットが主戦場となるメディアと広報

 この記事の講師

吉國 浩二(よしくに・こうじ)
社会情報大学院大学 学長・教授

1975年東京大学経済学部経済学科卒業。同年日本放送協会入局。横浜放送局長、経営委員会事務局長、理事を歴任し、2012年4月~2016年2月専務理事。役員としてコンプライアンス、人事、総務、関連事業、コンテンツの二次展開・海外展開、広報などを担当し、2016年2月退任。2017年から事業構想大学院大学 副学長。

 

テレビ番組のネット配信や5Gの浸透により、マスメディアのあり方が変化している。インターネット広告の拡大もその一因であり、広報の役割も広がってきた。現在のメディア環境に照らして、企業が取り組む広報活動の指針を考える。

3月1日、NHKによるインターネットの「同時配信」サービス「NHKプラス」が開始された。1カ月間の試行期間を経て本サービスに移行、1日18時間の配信が実施される。

NHKが狙う若者の視聴拡大

同時配信は放送をそのままインターネットに流すものですでに海外では広く実施されているが、日本では、大規模な災害やスポーツ中継などの際に臨時に行われるだけであった。その要因としては、日本の制度ではインターネットを使った番組の配信は「放送」とはみなされないため改めて著作権の処理をする必要があり、そのための負担が大きいことなどがあった。

今回のNHKの同時配信の認可も「放送ではなくNHKの視聴者に対する補完的なサービス」という位置づけでなされており、独自に著作権処理が必要となっている。許諾が取れなかった番組については配信の中止や映像の使用を控えることになる。また補完的なサービスであるため新たな料金は徴収しないが、これまでNHKとの放送受信契約を結んでいなかった視聴者には画面の4分の1ほどにBS放送と同様に契約を促すメッセージが表示される。

このように今回の配信にはまだ制約があるが、放送日から1週間、見逃した番組を無料で見られるサービスや放送中の番組を冒頭にさかのぼって視聴ができる「追いかけ再生」など独自のサービスを付加しており、NHKでは「テレビ離れが進んでいる若い人などの視聴拡大につなげたい」としている。

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