「小売事業」のみならず、エポスカード（会員の中心は20～30代）や家賃保証をはじめとする「フィンテック事業」を一体で事業展開をする丸井グループ。コロナで多くの百貨店が憂き目を見る中、後者の下支えにより2020年3月期の営業損益も黒字に。もとをたどれば、このフィンテック事業、「難しそうな金融サービスをより多くの人が身近に感じられるように」という考えから端を発し、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えに通じるコミュニケーションだ。
本稿では ①『VISION BOOK 2050』の存在 ②自ら手を挙げる組織風土 ③ステークホルダー拡大につなげた好事例、に注目してSDGs的コミュニケーションについて見ていきたい。
まず①は2019年2月、同社は株主や顧客などあらゆるステークホルダーに向け長期ビジョン・長期目標を発表した。それがこの、『VISION BOOK 2050』だ。そこには「インクルージョン（包摂。これまで見過ごされてきたものを取り込む）」というキーワードと共に、2050年までに「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」というビジョンが掲げられた。
その想いを実現させるための具体的なビジネスモデルを掲載したのが同冊子だ。背景には、投資家から「長期ビジョンを策定してほしい」との要望があったという。
「将来世代」も包括、その意図は
本方針の特徴が、配慮すべきステークホルダーに「将来世代」を含めた点だ。その理由を、青井浩社長はこう語っている。
「地球環境の保全にかかわるステークホルダーは誰なのか?〈中略〉その時ふと、将来世代という言葉が思い浮かびました。環境問題とは、言い換えると、豊かで美しい地球環境を子どもたちや若者たちといった将来の世代につないでいくことではないか」。
「将来世代」という言葉を用いることで、対象が見えにくい環境問題をより“腹落ち”させられるように、との工夫がみえる。
この方針に基づき制作された2019年の統合レポート。キーメッセージは、より多様なステークホルダーとの共創を意識した「この指とーまれ!」。
