経済産業省は6月7日、東京証券取引所と共同で、デジタル技術を活用し事業や組織、業務を変革し、新たな成長や競争力強化につなげている企業「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」企業28社を発表。グランプリに日立製作所と、不動産事業やAI（人工知能）などを手掛けるSREホールディングス（ソニーグループ）の2社が選ばれた。
DX銘柄は、上場企業を対象に実施した「デジタルトランスフォーメーション調査2021」をもとに決定。企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定した。2015年から毎年発表しており、今回で7回目。今回回答があった企業464社のうち、「DX認定」に申請している企業を選定対象とした。
選定された企業は、単に優れたシステムの導入、データの利活用をするにとどまらず、ビジネスモデルそのものの変革、経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業。優良な取り組みを紹介することで日本企業のDX推進を後押ししたい狙いがある。
グランプリに選ばれた日立製作所は、過去4回の選定実績がある。「DXが変革のエンジンになっている数少ない会社にひとつ」「DX人材を類型化し、人材像ごとに育成・確保を計画している。部署の壁を越えて発想・協力する風土づくりを進めている」「実現能力の主要要素に網羅的に対応している。経営ビジョンにおけるDXの位置づけも明快。DXの“サプライヤー”として他業種・他企業より先行している」と審査員から評価を得た。
