新型コロナは、世の中の働き方を大きく変えた。特に大きな変化と言えるのはテレワークの普及だろう。働き方改革が進むなど、メリットもある一方、 懸念されるのは情報漏洩のリスク。しかも、その情報が顧客の個人情報だったら……。不祥事を予見し、もし起こった時でも慌てないためにも、専門家に話を聞いてみよう。
新型コロナにより、テレワークが普及した。それは、感染症対策の観点だけでなく、個人のライフスタイルに合わせた働き方を実現するという観点からも良い影響だといえそうだ。
テレワークを実現するための環境整備として、機密情報・データの社外への持ち出しについて部分的に解禁したり、私用デバイスの業務利用（いわゆるBYOD）を解禁する企業も増えた。ウェブ会議システムやクラウド上でのデータ共有サービスなども当たり前に利用されるようになっている。
一方で、データや統計を分析して新たな価値を生み出すビジネスが多く生まれ、データの持つ有用性が増すにつれ、情報のコントロールに対する社会の意識も高まっている。データ保護規制の強化は世界的な潮流だ。日本もその例に漏れず、2022年4月からは、これまで以上に個人の権利利益を保護する内容の改正個人情報保護法が施行される。
このように、ウィズ/アフターコロナの世界では、機密情報・データを社内・社外でやり取りする機会が飛躍的に増えたことに伴って、情報漏洩の可能性が高まるとともに、情報・データに対する社会の権利意識も強くなっている。その結果、企業にとっての情報漏洩事案リスクはかつてないほどに大きなものとなっている。
