新型コロナにより、テレワークが普及した。それは、感染症対策の観点だけでなく、個人のライフスタイルに合わせた働き方を実現するという観点からも良い影響だといえそうだ。

テレワークを実現するための環境整備として、機密情報・データの社外への持ち出しについて部分的に解禁したり、私用デバイスの業務利用（いわゆるBYOD）を解禁する企業も増えた。ウェブ会議システムやクラウド上でのデータ共有サービスなども当たり前に利用されるようになっている。

一方で、データや統計を分析して新たな価値を生み出すビジネスが多く生まれ、データの持つ有用性が増すにつれ、情報のコントロールに対する社会の意識も高まっている。データ保護規制の強化は世界的な潮流だ。日本もその例に漏れず、2022年4月からは、これまで以上に個人の権利利益を保護する内容の改正個人情報保護法が施行される。

このように、ウィズ/アフターコロナの世界では、機密情報・データを社内・社外でやり取りする機会が飛躍的に増えたことに伴って、情報漏洩の可能性が高まるとともに、情報・データに対する社会の権利意識も強くなっている。その結果、企業にとっての情報漏洩事案リスクはかつてないほどに大きなものとなっている。

漏洩した際、どうする？

情報漏洩事案が発生した場合、事案の重大性やニュースバリューを大きく左右するのは、①漏洩した情報の性質、②漏洩の態様、③情報セキュリティ体制の整備状況といった要素だ。順を追って説明する（図1）。

①漏洩した情報がセンシティブなもの、例えば個人情報保護法で｢要配慮個人情報｣として保護されているような人種、思想信条、病歴、犯罪・犯罪被害歴に関する情報等が漏洩したような場合には、その情報の性質からして、企業としては、直ちに記者会見を検討すべきだろう。また、財産的被害につながる情報、例えば、金融機関口座情報、クレジットカード情報、パスワード等の情報が漏洩した場合には、二次被害を防ぐという観点からも、多少の情報の正確性を犠牲にしても、速やかな情報開示が求められる。

まずは、公式ホームページや公式SNSアカウントを通じた情報の自主発信、メディアを通じた情報発信によって、被害発生の事実をとにかく周知することを優先する必要がある。

他にも、漏洩した情報が企業にとって重要な技術情報や営業情報である場合には、当該機密情報の漏洩は企業の収益をも左右する可能性がある。投資家の判断に重要な影響を与えることから、企業としては迅速な開示が求められる一方で、例えば、従業員がライバル企業に自社の機密情報を持ち出したケースで、その被害について捜査当局にも相談し、捜査が継続しているような場合には、捜査に悪影響を及ぼすことを避けるために、情報開示のタイミングを捜査当局ともすり合わせる必要も出てくる。

……続きは広報会議2022年1月号で！同誌では、毎年恒例の不祥事ランキングの結果発表の他、みずほ銀行のシステム障害など、2021年話題になった複数の出来事を有識者やジャーナリストが分析。他者の不祥事を「対岸の火事」とせず、自らの学びにつなげる機会に。ぜひお買い求めください。
 

鈴木悠介
西村あさひ法律事務所 弁護士

2007年東京大学法学部卒。TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で、報道記者として事件・事故取材にあたる。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事。その他、メディア対応案件や誹謗中傷案件などにも携わる。

広報会議2022年1月号について

 

「不祥事ランキング」発表
リスク傾向と対策
 
CASE1
みずほ銀行のシステム障害に見る危機管理広報
相次ぐ不祥事には抜本的な改善案を示そう
浅見隆行(弁護士)
 
CASE2
森元会長の辞任に見る無意識の偏見
日本のメディアの意識変化を広報担当者も感じ取ろう
稲澤裕子(昭和女子大学 特命教授 広報担当参事)
 
CASE3
ユニクロ製品の米税関差し止め問題に見る新リスク
SDGsは有言実行で、サプライチェーンにまで目を凝らそう
河合 拓(河合拓コンサルティング代表取締役)
 
記者の行動原理を読む広報術 特別編
ニュースバリューが変わる潮目に伴い過去の“不発弾”のチェックを
松林 薫(ジャーナリスト)
 
OPINION ウィズ・アフターコロナ下での危機管理
テレワークで高まる情報漏えいのリスクにどう対応する
鈴木悠介(弁護士)
PICK UP
危機意識の向上は一朝一夕ならず
クリッピングサービスで日々の醸成が鍵
エレクトロニック・ライブラリー(ELNET)
 
GUIDE
企業を守るのも広報の役割
不祥事が起きた、と想定して臨もう
危機管理広報の対応シミュレーション最新版
監修/佐々木政幸(アズソリューションズ 代表取締役)
など