「広報関連の新たな企画を実現しようとするも、社内で企画書が通らない……」。そんな悩める方のために、ここでは「調査パブリシティ」という手法を用いた広報企画を実現するポイントを、片岡英彦氏（企画家・コラムニスト・戦略PR事業）が伝授します。
※本稿は広報会議2022年3月号の「広報担当者のための企画書のつくり方入門」をダイジェストで掲載します。
※本稿は広報会議2022年3月号の「広報担当者のための企画書のつくり方入門」をダイジェストで掲載します。
コロナ禍における新しい周年事業
社長や上司から突然「創業○周年の記念行事は何か考えているのか？」と聞かれて慌てたという声を聞く。帝国データバンクの調査［全国「周年記念企業」調査（2022年）］によると、2022年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」は全国に13万5425社。このうち代表者（社長）の持ち株比率が51％以上のオーナー企業は9546社。また「100周年」を迎える企業は日本全体で1065社にのぼる。
何らかの形で周年事業をやらなければいけないが、何をどうしたらよいか分からない広報担当者も多い。また現場担当者からは「周年事業は社内行事の要素が強いだけに立案の段階からは外部リソース（代理店等）を活用しにくい」という声もある。こうした声を踏まえ、今回はコロナ禍における新しいタイプの周年事業の企画について考えたい。
周年事業とは何か？
周年事業とは、元々は企業にとっての“節目”となる年に、これまで事業を継続してこられたことを記念し、社員や関係者と共に祝う「お祝い行事」の意味合いが強い。このため「社内向け」の記念事業としては、社員を労うことが中心となるため、場合によっては社員の家族を招いたり、これまで会社に貢献してきた定年退職した元社員を招いた行事を行ったりする。一方で、最近では周年事業のタイミングで、新商品のプロモーションや自社のリブランディングを行ったり、コロナ禍で失われがちな社内外のコミュニケーション活動を推進したりしている。社外に向けた「周年キャンペーン」がメインの企業も少なくない。
