電通グループの国内事業＝電通ジャパンネットワーク（DJN）の2022年度4〜6月期の売上総利益は、前年同期比14.2％増の962億7500万円だった。1〜3月に続いて2ケタ増となった。4マスはいずれも減少したが、ネットやOOHが増加。1月に連結子会社化したセプテーニ・ホールディングスの寄与も大きい。
DJNのメディア別売上高は、主力のテレビが1498億5200万円で前年同期比7.3％減となった。1〜6月期でも1.4％減の3172億6700万円で、前年を下回った。インターネットは905億2100万円で、前年同期比30.7％増と大きく伸びた。1〜6月期では同比39.0％増の2022億8700万円だった。OOHメディアの4〜6月期は同比21.9％増の84億7600万円、マーケティング／プロモーションは同比13.4％増の56億8100万円だった。
電通の4〜6月期の売上総利益は前年同期比2.0％増の443億5900万円だった。業種別売上高は、扱いが最も多い「食品・飲料・嗜好品」が同比0.4％増の612億6800万円。増減率の高いものでは「外食・各種生活サービス」が41.7％増の369億4000万円、「交通・レジャー」が23.7％増の131億3100万円となった。
「自動車・関連品」は前年同期比28.5％減の87億1300万円だった。「官公庁・団体・その他」は同比36.2％減の106億9500万円。扱いの大きい「家庭用品・パーソナルケア」は同比15.3％減の394億6900万円、「情報・通信・マスメディア・ソフトウエア」は同比15.6％減の381億5200万円だった。
DJNの榑谷典洋CEOは決算説明会で、「広告事業については不透明感が依然としてあることは否めない。第3四半期（7〜9月）は、昨年の東京五輪・パラリンピックの反動もある」としながら、「目標の達成については自信を持っている」と話した。
