グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が11月21日、GCNJシンポジウム2022～サステナブルな企業と社会の構築～」を開催した。
「日本企業のサステナビリティ経営」と題したパネルディスカッションでは、キリンホールディングス 磯崎功典 代表取締役社長と、コニカミノルタ 山名昌衛 取締役 執行役会長が登壇。サステナビリティ経営について、これまでの歩みを振り返った。
キリンがCSV（共通価値の創造)を経営の軸に置くようになったきっかけは、東日本大震災での仙台工場の被災だったと磯崎社長。当時危機管理の担当役員であった磯崎氏の先導のもと、莫大な予算のかかる決断ではあったが、復興に舵を切った。仙台工場がなくなってしまえば、バリューチェーンでつながっているパッケージ会社や製缶会社などもつぶれてしまう。復興は、長期的に見て社会的価値のあること、との思いから、最初は社内にも戸惑いがあったものの、粘り強く説明し、復興を目指したことが、現在のキリンのCSV活動、そして経営の軸になったという。
一方のコニカミノルタでは、2000年代に入り、デジタル化が加速し、カメラやレントゲンフィルムなど、従来のマーケットが縮小。経営方針の見直しが迫られるなかで、「なんのための事業なのか」という存在意義を突き詰め、それを軸として世の中に提供する価値を変え、増大することで、持続可能な会社であり続けることを目指すことにシフトしていった。この時設定したコニカミノルタが提供すべき価値は、BtoB事業のその先を見越したもの。それを『BtoB toP（Professional） forP（Person・Planet）』と表した。企業のその先にいるプロフェッショナルな人々に働きがいを届け、そしてそれは、プロフェッショナルのサービスを受ける人々や環境の価値につながっていく。「顧客価値が社会価値になり、環境価値も一体化して実現していく。経済価値ばかりを追い求めていたら、サステナブルな企業としての価値は上がらないのです」と山名会長は説明した。
