公正取引委員会は2月28日、電通グループ、博報堂、東急エージェンシーなど6社7人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の違反で検事総長に刑事告発した。東京地方検察庁は告発を受け、同日起訴した。

電通グループは同日、外部有識者による調査検証委員会を設置するほか、当時の役員を含む5人に報酬の一部返上を要請したと発表した。榑谷社長、綿引義昌・取締役ら3人はすでに承諾したという。検証調査委員会のトップは、元・最高裁判事の池上政幸氏。弁護士で元・仙台高裁長官の河合健司氏、弁護士で元・大阪高検検事長の伊丹俊彦氏も委員を務める。

起訴されたのは、電通のほか博報堂、東急エージェンシーと、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セレスポ、セイムトゥーの6社。各社の元役員を含む幹部や、東京五輪組織委員会の元・大会準備運営第一局次長ら7人も起訴された。博報堂や東急エージェンシーは同日、「コンプライアンスの徹底や内部統制の体制強化に取り組む」と発表。FCCは、「見解の相違もあり、公判でも説明を尽くす」とした。

6社7人が罪に問われているのは、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務などの委託契約について、委員会の元次長と各社の担当者による受注調整。それぞれの希望をもとに受注企業を決め、その企業のみが入札するようにしていた疑いがある。