※本レポートは
より転載しています。
「広報の評価を進化させる 効果測定研究会」第4回には、アドビ、GMOペパボ、静岡県、ジャパネットホールディングス、スギホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、セコム、デロイト トーマツ グループ、ハピネット、ファクトリージャパングループ、ファンケル、プロントコーポレーション、堀場製作所、立正大学（五十音順）の広報関連部門の担当者が参加。またボードメンバーとして、広報の効果検証プラットフォームを開発・販売するプラップノードが加わり意見交換しました。
効果測定つまずく4パターン
何をもって広報の成果とするのか。「効果測定」の項目は、広報活動を通じて解決したい課題や、組織における広報の位置付けによって様々な考え方があることが、この研究会においても明らかになっています。
広報活動の可視化や分析は、広報活動をより良いものに改善するために有効です。しかし次なる打ち手として活かしきれないケースには、共通のパターンがありました。研究会では、それを4つの型に分類しました。
ひとつ目は「広報の目的未設定型」。リリース配信数などの行動量は測っていても、広報活動を通じてどのような態度変容を起こしたいのか、その目的に意識がいかないパターンです。他部門からの要請に対応する受託仕事になってしまいがちで、広報活動にかかった費用や方向性が適切だったかを判断しないままになっています。
2つ目は「場当たり的に数値化型」。広報活動の成果を裏付けられそうなデータを探し収集することは、効果測定において非常に重要です。しかし手軽に計測できる数値だけを見て前年比較で満足しているのがこのパターン。自社の広報目的に照らし合わせた時、現状の測定項目が本当に適切なのか。KPIがアップデートされないままになっています。
3つ目は「経営目線が不足型」。このパターンはメディア掲載数などの広報施策の効果を計測し経営陣や他部門へ提示するところまでできています。しかし、そこから誰のどのような認知変容が起き、営業や採用の支援につながったのか、といった経営が期待するインパクトと紐づけて、広報の成果を語るところまでにはいかず、評価が得にくくなっています。経営陣が広報に求めるものは何かをすり合わせたり、広報の意義について社内に理解を促したりすることも大切です。
