組織を取り巻く情報を正しく伝え、関係構築をしていく広報活動。その範囲は、SNSの浸透などを背景に拡大し続けています。何をどのように評価していけばいいのか。「広報の評価を進化させる効果測定研究会」第4回では、14団体17名の広報担当者と専門家が集まり意見交換を行いました。
※本レポートは
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研究会では2023年の注力施策とその効果測定の方法について参加者が発表しました。
「広報の評価を進化させる 効果測定研究会」第4回には、アドビ、GMOペパボ、静岡県、ジャパネットホールディングス、スギホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、セコム、デロイト トーマツ グループ、ハピネット、ファクトリージャパングループ、ファンケル、プロントコーポレーション、堀場製作所、立正大学（五十音順）の広報関連部門の担当者が参加。またボードメンバーとして、広報の効果検証プラットフォームを開発・販売するプラップノードが加わり意見交換しました。
効果測定つまずく4パターン
何をもって広報の成果とするのか。「効果測定」の項目は、広報活動を通じて解決したい課題や、組織における広報の位置付けによって様々な考え方があることが、この研究会においても明らかになっています。
広報活動の可視化や分析は、広報活動をより良いものに改善するために有効です。しかし次なる打ち手として活かしきれないケースには、共通のパターンがありました。研究会では、それを4つの型に分類しました。
ひとつ目は「広報の目的未設定型」。リリース配信数などの行動量は測っていても、広報活動を通じてどのような態度変容を起こしたいのか、その目的に意識がいかないパターンです。他部門からの要請に対応する受託仕事になってしまいがちで、広報活動にかかった費用や方向性が適切だったかを判断しないままになっています。
