2022年8月、人的資本経営コンソーシアムが設立された。また、経済産業省ではサステナビリティ課題を経営戦略に取り込むことで中長期的な企業価値向上を促す「SX」といった変革も推進。情報発信・コミュニケーション領域を担当する広報担当者ができることとは。
※本稿は『広報会議』2023年6月号の「サステナビリティこれからの伝え方」特集より抜粋しています。
経済産業省
経済産業政策局 産業人材課
西村萌氏
経済産業政策局 産業資金
山井翔平氏
従来、コストだと考えられていた人材を「資本」として捉え直し、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」。2022年8月、一橋大学 CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏をはじめとする計7人が発起人となり、人的資本経営コンソーシアムが設立された。
人的資本経営を推進するにあたって課題となっているのは『経営戦略と連動した人材戦略をどう考えていくのか』（実践のフェーズ）と、『その戦略をどのように発信してアピールにつなげていくか』（開示のフェーズ）の2軸。
「『人材版伊藤レポート2.0』では、実践ガイドと先進事例と共に、人材戦略に求められる3つの視点と5つの共通要素をアイデアの引き出しとして発表。また、人的資本の情報開示についても環境整備が進んでいます。こうした流れの中、『経営戦略と連動した人材戦略の実践』と『人的資本の情報開示』を両輪で進めていくという観点から設立されたのが『人的資本経営コンソーシアム』です。人的資本経営へ取り組む企業同士で情報や課題を共有することで、互いに切磋琢磨していただくような場になることを期待しています」と経済産業省 経済産業政策局 産業人材課の西村萌氏は語る。
