※本記事は、『広報会議』6月号の転載記事です。
長期運用に徹した投資信託の運用ファンド「コモンズ投信」の代表を務める伊井哲朗氏。2008年の創業当初から、企業を約30年の時間軸で評価する長期投資を進めてきた。
「長期投資家がサステナビリティ情報をどのように評価しているか」について伊井氏は、企業が情報開示をする際に、最も重要なのはステークホルダーと正面から向き合い「対話」を重ねていく姿勢だと述べる。
「企業情報をオープンに開示し、外部の知見を取り入れ改善する姿勢を評価しています。『対話』は情報のキャッチボールなので、開示情報に対するフィードバックを企業価値の向上につなげられるかが、持続的な成長の分岐点といえます」（伊井氏）。
フィードバックを得るにはまず、企業が現状に加え、中期経営計画やパーパス、ミッションなどを打ち出すことが求められる。「企業のありたい姿」を鮮明に開示すると、投資家が「その不足点」をフィードバックすることが可能となる。逆にルール通りの情報を開示するだけにとどまっては、企業の学びにはなりにくいのだ。
現状より「源泉」の開示を
その上で、コモンズ投信が企業を評価する指標は5点あるという。
1点目は「収益力」。5点中、唯一の財務情報（＝見える価値）だ。
主に決算数値を確認するが、長期投資に特化した同社では、創業からすべての財務データを俯瞰し、10年先の業績イメージまで描く。中でも「有事での対応力が、その企業の伸び代を測る指標になる」と伊井氏。経営危機など厳しい局面が成長の糧になっている企業は、長期視点で投資がしやすいという。
以降の4つは、非財務情報（＝見えない価値）に分類される。
2点目は、「競争力」だ。現時点のものよりも、「競争力」の持続・成長性を確認する。
例えば、「市場で世界トップシェア」という企業の場合、今後もシェアを守れるのかに着目。「人材採用の方向性」や「従業員へのインセンティブの仕組み」「入社後のやる気を喚起する人事制度」など企業の決算発表では開示されない部分を見ていく。
