経済広報センターは8月2日、優れた企業広報を実践している企業や経営者らを選出する「企業広報賞」の大賞にJCOMを選出した。地域活性化や高齢者向けオンライン診療の普及に向けた報道機関への働きかけなどの活動が評価されたもの。「企業広報経営者賞」には、サイボウズの青野慶久社長、ローソンの竹増貞信社長が選ばれた。

本賞は今回で39回目。全国紙やNHKの経済部長、経済誌の編集長ら８人が選考委員を務める。このほか「企業広報功労・奨励賞」に凸版印刷の執行役員広報本部長 石川智之氏と日本特殊陶業 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室（部門としての受賞）が選出されている。

大賞のJCOMはケーブルネットワーク事業者としてのネットワークを活かし、全国各地に自社と自治体・企業・団体をつなぐ「地域プロデューサー」を配置。地域活性イベントの企画・立案や情報発信を行っている。中でも高齢者向けのオンライン診療の普及のため報道機関に問題提起し、患者・医療機関・サービス提供者への取材の積極的な促進などに取り組む広報活動が高く評価された。

経営者賞を受賞したサイボウズの青野社長は他社に先駆け、少子化やリスキリング、ジェンダーギャップなどの社会課題に取り組んできた。それらを社会に発信し議論を促すことによって、社会全体の変革に寄与している点が評価された。

同じく経営者賞を受賞したローソンの竹増社長は、三菱商事時代に広報業務を経験している。自らの経験に基づき広報の重要性を認識し、メディアから年間 80 回以上の取材を受けている。コンビニエンスストアが生活インフラとして果たす役割も積極的に発信するなど、同社の「顔」として活動している点、また従業員向けのコミュニケーションにも力を入れている点が評価された。

「企業広報功労・奨励賞」を受賞した凸版印刷の石川氏は、印刷産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、自社の幅広い事業内容を社会に訴求する広報活動を実践し、リブランディングへの貢献が評価された。

日本特殊陶業 グローバル戦略本部 コーポレートコミュニケーション室は認知度や好感度、従業員エンゲージメントの向上に寄与するため、2022 年に新たに広報戦略を策定。攻めの広報コミュニケーション活動を推進している。社会の声に耳を傾け、社会課題の解決を意識した広報活動が評価された。