消費者庁のニュースリリースページから。
2024年6月7日、消費者庁は、「ステマ規制」に関連した初の措置命令を行いました。
今回は
前回のコラム
に続き「ステマ規制」に対応するクチコミマーケティング協会（WOMJ）の運営委員会副委員長 ガイドライン担当の山本京輔が、このニュースを通して、今後、ステマ規制がどのように運用されていくのかを考察しつつ、深掘りしていきます。
なお、山本が「ステマ規制」の基礎と実務対策について解説した記事は以下から読むことができます。
先行する「ステマ規制」、行政指導は健康関連商品だった
本題に入る前に、じつは、本件より前に2件の「ステマ規制」行政指導が令和5年度に行われていました。今回のように大きく報道はされませんでしたが、
6月3日に消費者庁からリリースが出ています。
この資料45ページによれば、1つは空間除菌を標榜する商品で、SNSに商品のことを投稿するよう、内容も指示していたという事件です。
2つ目は、プロテインの販売にあたり、商品画像と共に新製品が出たから試してみたよ、プロテインバーもあるみたいなのでチェックしてねなどと内容についても指示し、投稿するように依頼した、という事件。
この2件が「ステマ規制」の行政指導となっていたのです。
令和5年度に「ステマ規制」対象として行政指導した内容（消費者庁リリース資料より）。
この2件は行政指導なので、強制的・権力的な「行政処分」ではありません。
KAIGI IDにログインすると、すべての記事が無料で読み放題となります。
「AdverTimes. (アドタイ)」の記事はすべて無料です
会員登録により、興味に合った記事や情報をお届けします
クチコミマーケティング協会（WOMJ）
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会（WOMJ）」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。
当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会（WOMJ）」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。
この記事の感想を
教えて下さい。
この記事の感想を教えて下さい。
