従業員が働きやすい制度や採用活動のあり方について、メディアや求職者にアピールする際、社会的な関心事項を加味することで、話題化しやすくなる。今どのようなキーワードに関心が集まっているのか。人材紹介や求職者向けメディアでの発信も行うマスメディアンの経営企画本部 マスナビ部 小林健太郎氏、同本部 マーケティング部 倉又瑞希氏に聞いた。
※本稿は『広報会議』2024年10月号の内容をダイジェストでお届けします。
※本稿は『広報会議』2024年10月号の内容をダイジェストでお届けします。
「男性従業員の育休取得率」「男女の賃金格差」など、人的資本経営に関連したトピックは社会的に関心が高く、求職者が企業を選ぶ上でも目が行くポイントです。2023年、有価証券報告書での人的資本の情報開示が義務化されたことを受け、例えば「男性育休取得率がどれだけ変化したのか」「どのような取り組みが取得率向上に寄与したのか」といった内容は、一般メディアも取り上げやすい話題です。
人事制度に企業らしさを
従業員の状況、働き方に関しては、社内の制度を上手にアピールしている企業があります。例えば、2025年から段階的に施行される育児・介護休業法の改正に対応した制度として、子どもの学校行事への参加や家族の受診時の付き添いに休暇を利用できたりする制度を発表した企業もありました。
法改正のタイミングと合わせて発信すれば、社内の制度であってもメディアが取り上げやすくなります。また制度名に工夫があり企業らしさが表れていると、情報の受け手の記憶に残りやすくなります。
これまで働く人を支援する制度というと、「働くお母さんをサポート」という文脈のものが多くありました。ところが最近は「家族のためのサポート」という表現を意識的に使っている企業が出てきています。子育て中の働くお父さんや、家族を介護している人など、多様な立場にいる人たちをサポートするようになっているということです。
