毎年発表される世界ジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム）で日本のランキングの低さが、毎年のように話題になりますが、2024年も156カ国中118位と、先進国の中では群を抜く低さとなっています。
そのランキングを裏付けるような数字として、女性管理職を有する企業の割合（部長以上）は12.1%、その少ない中で、管理職に占める女性の割合は部長相当職で7.9％と、
2023年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）
により発表されいます。
一方で、家庭への育児参加のひとつの指標として、産休の取得率は、女性は80%を超えていますが、男性も30％まで伸びてきているとか（同じく雇用均等基本調査より）。
家庭のジェンダーギャップの話題と言えば、日本では今年の夏、衣料品チェーン「しまむら」の子ども服のデザインを端としてSNSで騒ぎが起こり、商品回収となるという事案も発生しましたね。
日本のジェンダーギャップは社会のひとつの課題とされるようになって久しい気もしますが、今回は、ポートランドのこと、そしてしまむらの件にも触れながら「
なぜ日本のジェンダーギャップはなかなか解消されないのか
」、そんなことを考えてみたいと思います。
ポートランドの日常の中でのサプライズ
まず、ポートランド生活の話を少々。アメリカに移住した2019年夏は、コロナの感染拡大が起こる半年ほど前でした。
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松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
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