GMO AI＆ロボティクス商事の設立発表会・展示会では、最新のロボットやドローンが登場し、AIとロボティクスの融合による未来社会のビジョンが提示されています。その結果、多くのメディアに注目され、業界内外で話題を集めています。
※本記事は、広報会議2024年12月号 特集「BtoB企業に学ぶ 広報チャンス」（11月1日発売予定）の転載記事です。
※本記事は、広報会議2024年12月号 特集「BtoB企業に学ぶ 広報チャンス」（11月1日発売予定）の転載記事です。
2024年6月に設立された、GMOインターネットグループ傘下のGMO AI＆ロボティクス商事（略称：GMO AIR）。同月に実施した設立記者発表会では、同社が目指すAIとロボットの融合による未来社会のビジョンを広く示したほか、二足歩行ロボットなど、パートナー企業のロボットやドローン計8体が登場するインパクトのある演出を図った。
多くのメディアが取材に訪れ、9つのテレビ番組で取り上げられた。また9月に開催された展示会「Japan Robot Week 2024」への出展も話題となり、併せて200以上の媒体で紹介、50社以上との商談が進行するなど、業界内外で話題を集めている。
設立記者発表会に登壇した、GMOインターネットグループ グループ代表 熊谷正寿氏（真ん中）とGMO AI＆ロボティクス商事 代表取締役社長の内田朋宏氏（右）、千葉工業大学未来ロボット技術研修センター所長の古田貴之氏と、8体のロボット。
社会課題と紐づけた広報を
GMO AIRの事業内容は、AIとロボティクス技術を持つパートナー企業の商社として、GMOインターネットグループが有する各種サービス・ノウハウと共に、クライアント先に産業界向けの業務効率化や自動化ソリューションを提供することだ。
広報体制では、GMOインターネットグループ全体の広報活動をサポートするグループ広報部が担う。専任の広報担当者は置かず、グループ広報部が5名体制でサポートを行っているという。広報戦略としては、メディアリレーションの強化とメディア露出の拡大を重点施策として位置付ける。各社のサービスや取り組みが「社会課題をいかに解決するか」を、分かりやすく伝えることに注力している。
