企業の成長段階や組織の変化に応じて、広報活動が目指すゴールも変わっていきます。自社の状況に応じて、適切な効果指標を設定し、測定するために、広報担当者は、どのような工夫をしているのでしょうか。
月刊『広報会議』では、企業・団体の広報担当者を対象に「広報・PR活動に関する調査」を実施（有効回答103件、調査期間2024年11月～12月、インターネット調査）。2025年2月号『
』で調査結果をレポートしています。
本稿では「効果測定」に関する、広報担当者の声を掲載します。「この1年で社内における広報活動の効果測定の重要度は変化したか」という質問では、45.6％が「重要度が上がった」と回答しています。
広報の効果測定、新たに取り組んだこと
▶これまで明確なKPIがなく広報活動をしていたが、効果を定量的に測る仕組みを開始。露出媒体の影響力と内容の質の掛け合わせでランクを付けポイントを算出している。月例のマネージャー会議でKPIに対する進捗を報告するとともに、今後の効果を出すための施策も適宜共有しアドバイス、協力を促している。自分ごととして考えてもらえるよう、施策と効果が紐づいておりその目的が事業成長ということを繰り返し伝えるために数値的な指標を活用している。（運輸／50～100人未満）
▶リリースに掲載するサイトURLにパラメータを付与し、流入数を計測。（IT・情報通信／50～100人未満）
▶採用広報で入社者向けにアンケート（記事閲覧率、意向度の変化）。（IT・情報通信／100～500人未満）
▶問い合わせフォームに、「弊社を知ったきっかけ」の項目を設け、「検索で記事を見つけた」「SNSで知った」という選択肢を入れた。（広告・メディア・報道機関／100～500人未満）
▶トライアル段階だが、指名検索数の増減などをチェック。（IT・情報通信／50～100人未満）
▶広報活動の効果測定において、株価との連動や株主比率、株主属性を考慮する取り組みを始めた。今後も広報施策が企業価値や投資行動に与える影響をより具体的に分析していく。（人材サービス／500～1000人未満）
