厚生労働省は7月7日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめた。1月に設置された「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長：今野浩一郎・学習院大学名誉教授）での議論を踏まえたもの。人材開発政策の基本的方向について、「労働市場でのスキル等の見える化の促進」、「個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」、「企業の人材開発への支援の充実」、「人材開発機会の拡大、技能の振興」の4つの柱で整理するとともに、非正規雇用労働者や中高年労働者、若者への支援策や、現場人材育成の支援策についてまとめた。
人材力向上のための人材開発政策
日本の労働市場においては、グローバル化の進展やDX・生成AIの普及などで企業経営が予測困難かつ複雑な変化にさらされる一方で、少子高齢化・人口減少による労働供給制約が進むとともに、女性の活躍、定年延長、外国人労働者、副業・兼業の増加など職場における多様な働き方の要請も高まりを見せている。また、企業の人事戦略においてもジョブ型雇用や中途採用の広がりなどが見られ始めているとともに、若者を中心として就業意識にも変化が見られている。
こうした中、「労働者一人ひとりがそのキャリアの希望に応じて人材力を高めるとともに、能力を発揮し、社会の中で活躍するための環境整備を進める」といった課題に対応するための人材開発政策のあり方を検討するために設置されたのが、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」だ。同研究会は、主に学識者と訓練実施主体で構成された。
