日本の地域の「2030年空き家問題」。2033年に30％以上が空き家になると言われたことから生まれた言葉だそうです（参考：
野村総合研究所）
もし、自分の実家だったり、親族が所有する家が空き家になったら。みなさんは、どうしますか？そのまま放置するのにも、税金がかかったり、治安上もよくなかったりと問題はあります。
私が住むポートランドには、古い家を対象にした「Deconstruction requirement（解体条例）」というものがあります。この条例により、古い家は、破壊するのではなく解体することが義務付けられています。
日本の空き家問題の何かしらのヒントになるかなと思い、今回は、このポートランドについて、そして実際のポートランドにある100年住宅のリノベーションを行なった建築ビルダーの方に話を聞いてきたので紹介します。
前後編に分けて、前編では、ポートランド市の解体条例とはそもそも何なのか、その目的を紹介し、
後編
では実例のインタビューで実際にどのように解体された家がリノベーションされたのかをまとめたいと思います。
米国で解体条例をつくった初めての市・ポートランド
2016年、ポートランドでは1916年よりも前に建設された一戸建て、もしくは二戸建ての住宅に対して、解体を義務づけることをスタートしました。現在では、その条例の適用範囲は拡張され、1940年以前の建物に対して義務付けられています。
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松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
松原佳代（広報コンサルタント／みずたまラボラトリー 代表）
スタートアップの広報育成・支援を手がける「みずたまラボラトリー」代表。お茶の水女子大学卒業後、コンサルティング会社、出版社を経て、2005年に面白法人カヤックに入社。広報部長、事業部長を兼任したのち子会社カヤックLivingの代表取締役に就任。移住事業の立ち上げに参画。2019年、家族で米国ポートランドに移住。一方、2015年に自身の会社「みずたまラボラトリー」を設立し、広報戦略、事業開発、経営全般にわたる経験と実績を活かしスタートアップの広報育成と支援を展開。富山県出身。富山県の経営戦略会議ウェルビーイング戦略プロジェクトチーム委員も務める。
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