※本稿は、広報会議2025年9月号の特集「SNSがつなぐ企業とファン」の内容をダイジェストでお届けします。
Q.企業アカウントを装ったなりすましによる被害の傾向は？
A.個人情報や金銭をだまし取るなど悪質な行為も
企業やブランドの公式アカウントを装った偽アカウントの「なりすまし」による被害が増加しています。
例えば、偽アカウントが「架空のキャンペーン情報」を一般アカウントへ発信し、個人情報を抜き取る、または金銭をだまし取るケースや、「偽セミナー情報」を告知し、同様に個人情報や口座番号をだまし取るような悪質な行為が増加しております。
一般消費者との接点が多いBtoC企業だけでなく、BtoB企業のアカウントも標的にされています。さらに言えば、公式アカウントがない企業でも、加害者側にメリットがあると判断された場合は偽アカウントが発生することもあり、業種業態を問わず注意が必要な状況です。
また、なりすまし被害に巻き込まれた企業側は、本来被害者側であるものの、こうした詐欺被害に対して迅速な対策をとらずに放置していると、世間からの批判の対象となる昨今の風潮もあり、企業の評判を損なう恐れもあります。
こうした偽アカウントによる不正行為の被害を抑制するためにも、迅速かつ適切な対策をする必要があるのです。
なりすまし被害に気づくきっかけとして多いのは、SNS上での「騙された」「被害にあった」といった投稿が拡散されることです。
偽アカウントは、公式アカウントのユーザーネームを真似て「.」を「_」に変えたり、ロゴを盗用したりして、一見公式アカウントとの見分けがつけにくいようにするケースもあります。
偽アカウントを早期に発見し、一般消費者に対して注意喚起などの対策が打てるようにするには、定期的にSNSを巡回するモニタリングサービスの活用が有効となります。
企業によっては、「ブランドや部署ごとにSNSアカウントを複数立ち上げていて、会社全体としてアカウントの一元管理ができていない」という場合もあるでしょう。しかし、なりすまし対策を迅速かつ適切に行うためには、自社の公式アカウントを整理することが必須事項といえます。
また「アカウントをつくったものの、運用が止まっており、休止したアカウントが残ったまま」というケースもあるでしょう。こうしたアカウントは、管理が行き届いておらず「乗っ取り被害」にあうリスクも高まります。また、SNSユーザーにとっても、公式アカウントなのか、偽アカウントなのかが判別しにくいため、不要なアカウントは削除をおすすめします。
