2026年「ステマ規制」はどうなる? 長尺動画やインフルエンサーの二次投稿などガイドライン改訂も

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2023年10月1日にステルスマーケティング告示の指定、いわゆる「ステマ規制」が導入されてから、2年3カ月が経過しました。

クチコミマーケティング協会(WOMJ)では2026年1月、業界自主規制のガイドラインである「WOMJガイドライン」を改訂しました。

消費者庁の各種発表や措置命令などの事例を踏まえて実施したもので、「WOMJガイドライン」の改訂箇所について、WOMJ運営委員会副委員長 ガイドライン担当の山本京輔が解説します。

WOMJガイドラインと景表法の対応関係

WOMJガイドラインは、企業などにおけるクチコミマーケティング活動の健全な運用を促進するために策定された、業界自主規制としてのガイドラインです。そのため、WOMJガイドラインを遵守してクチコミマーケティングを行えば、景表法にも自ずと準拠できるように考慮されています。

WOMJガイドラインとステマ規制の対応関係について詳しくは、本連載の過去の記事をご覧ください。

2023年10月には、ステマ規制の導入にあわせWOMJガイドラインも大幅改訂しましたが、その後の消費者庁の動向を踏まえ、より現実に即したものにするため、2026年1月7日付でいくつかの改訂を行いました。

本稿では、その改訂ポイントを解説していきます。

WOMJガイドライン改訂ポイント(1)「社員」がクチコミをする場合の関係性明示

ひとつが、「社員」が自社の商品やサービスについてクチコミをする場合の「関係性明示」に関する改訂です。

WOMJ ガイドライン改訂前(2023年版)

私は○○○の社員です。

今回は以下のように改訂しました。

WOMJ ガイドライン改訂後の文言(2026年版)

私の所属する◯◯◯の商品を宣伝します。
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クチコミマーケティング協会(WOMJ)
クチコミマーケティング協会(WOMJ)

当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会(WOMJ)」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。

クチコミマーケティング協会(WOMJ)

当協会は2009年7月、日本におけるクチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発に貢献するために「WOMマーケティング協議会」として発足しました。2023年9月1日から法人化し、一般社団法人「クチコミマーケティング協会(WOMJ)」になりました。会員社・会員は、クチコミマーケティングに関わる様々な法人と個人です。各種の調査や研究、議論を行い、「WOMJガイドライン」の策定などに取り組んでいます。なお、WOMJ運営委員会副委員長の山本京輔氏は、2022年の消費者庁・ステルスマーケティング検討会に検討委員として参加。景品表示法での「ステマ規制」の作成に協力しました。

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