2026年7月21日、博報堂DYホールディングス、日立製作所、GMOペパボ、スマートガバナンスの4社が共同で、一般社団法人「人間中心のAIコンソーシアム」を設立した。学術界・法曹界・産業界の有識者約30名を発起人に迎え、産学連携による中立的・横断的な議論の場として活動を開始する。
設立の背景――「人間中心」という視点がなぜ今必要か
近年の生成AIやAIエージェントの急速な発展は、ビジネスの効率化や品質の高度化をもたらす一方で、出力内容の均質化やブラックボックス化による説明責任の欠如、学習データの偏りによるバイアスと不公平性、偽情報の拡散、利用者の認知的努力の低下といった社会的課題も浮き彫りにしている。
コンソーシアムの共同代表理事の一人である慶應義塾大学法科大学院教授・山本龍彦氏は、記者会見でこの状況を次のように語った。「AIというのは、人間の精神とか、意思決定そのものに重要な影響を与える。このような状況においては、単に技術の利便性を評価するだけではなく、人間との関係性そのものを問い直す必要がある」。
山本氏はさらに、米国で浮上している「責任スポンジ論」にも言及した。AIの意思決定プロセスに人間を組み込む「ヒューマン・イン・ザ・ループ（Human-in-the-loop）」という考え方について、「ループの中に組み込まれた人間は、実はAIの判断に主体的に関与できず、結局、責任を吸い取るためだけの存在になっていくのではないか」と警鐘を鳴らした。また、車のクランブルゾーンになぞらえた「モラル・クランプル・ゾーン」という概念を引き合いに出し、「社会の中でAIを守るために人間が責任を取らされるという事態は、人間の尊厳との関係で重大な問題を提起する」と指摘した。
もう一人の共同代表理事であり、博報堂DYホールディングスの執行役員CAIOを務める森正弥氏は、「日本国内では、人間中心のAIという概念がまだ十分に世の中に浸透していない」と現状の課題感を共有した。
博報堂DYホールディングスの執行役員CAIO・森正弥氏。
