沖縄県北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社を傘下に持つジャパンエンターテイメントホールディングスが、2026年6月期に173億円余りの最終赤字を計上した。運営会社のジャパンエンターテイメントも89億円余りの最終赤字だったと報じられている。
ジャングリア沖縄は2025年7月に開業。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の再建に携わった森岡毅氏が率いる刀がマーケティングを支援し、開業前から注目を集めていた。SNSでは今回の決算を受け、「やはり失敗だったのでは」といった反応も広がっている。
一方、ジャングリアが開業前に掲げていたのは、テーマパーク単体の収益だけではない。沖縄北部への観光客誘致や宿泊需要の創出、他産業への経済波及、人材育成なども構想に含まれており、それらには一定の効果が見られる。
実際、運営会社は赤字となった一方、りゅうぎん総合研究所の試算では、沖縄県内への経済波及効果は494億円に上る。沖縄県内の主要な観光・集客コンテンツと比べても大きく、同研究所による別の試算では、2025年のプロ野球春季キャンプの経済効果は224億2100万円、クルーズ船観光は161億300万円だった。
経済の「マルチプライヤー」としての期待
テーマパークは「経済のマルチプライヤー（増幅装置）」としての機能を持ち、地域振興の起点となるだけでなく、日本全体への波及効果も見込まれている。
ジャングリアも開業前には、パーク内の飲食や土産物販売だけでなく、交通や宿泊など周辺産業への需要波及が期待されていた。
背景には、沖縄観光の地域偏在がある。沖縄本島北部には沖縄美ら海水族館などの観光資源がある一方、那覇など南部を宿泊拠点とし、北部を日帰りで訪れる観光客も多い。
ジャングリアは、観光客の北部での滞在時間を延ばし、宿泊や飲食などの消費を増やす役割も担っていた。
周辺産業への波及効果
