政府が、アニメやゲームなどのコンテンツ産業に特化した新たな支援法人の設立に向け、検討を本格化させる。古川俊治コンテンツ戦略担当大臣が10月20日の記者会見で、検討に向けたタスクフォースを設置し、22日に初会合を開催すると発表した。
政府の海外展開支援を巡っては、官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が2025年度までに累積赤字540億円を計上し、統廃合が議論されている。古川大臣は今回の新法人について、従来の官民ファンドとは異なり、コンテンツ産業の支援に特化した組織になると説明。クールジャパン機構とは「全く違うもの」と強調した。
官民ファンドではなく支援に特化
政府は「一元的なコンテンツ産業支援法人の設立検討タスクフォース」を設置し、10月22日に第1回会合を開催する。
日本成長戦略やコンテンツ分野の官民投資ロードマップを踏まえ、予算配分の最適化や予算執行の一元化、官民の知見を結集した新たな支援体制の構築を目指す。
古川大臣は、支援体制の構築について総理大臣から指示を受けていると説明。内閣府を中心に、関係省庁と連携して新法人の在り方を具体化していく方針を示した。
従来の課題として挙げたのが、支援体制の分散だ。これまで総務省、経済産業省、文部科学省などに分かれていた支援を一元化し、政策の効果を高める考えを示した。
新法人では、個々の企業だけでは対応が難しい海賊版対策や、重点国に向けたサービス提供などを想定している。
既存のクールジャパン機構との違いについても言及。同機構は、企業への投資を通じて日本の文化や商品の海外需要開拓を支援する官民ファンドであり、アニメやゲームなどのコンテンツに加え、食やファッション、地域産品なども対象としてきた。
一方、今回の新法人は官民ファンドではなく、支援に特化した組織として検討される。対象もコンテンツ産業に限る方針で、古川大臣はクールジャパン機構とは異なる仕組みであることを強調した。
法人の具体的な形態や予算規模、設立時期などは今後検討される。
「クールジャパン機構」は累積赤字540億円
