デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。第3回は、PwCコンサルティングの松永 エリック・匡史氏と関良樹氏に、コンサルティング会社によるエージェンシー買収と日本市場の動向について聞いた。
広告代理店を支配するつもりはない
Q．欧米ではコンサルティング会社のクリエイティブエージェンシー買収が増加しているが。松永：
PwCも米国で、2013年11月4日にクリエイティブエージェンシーのBGTパートナーズの買収を完了した。その社員数はクリエイティブ系を中心に200名程度。一方、米国内だけで、PwCのデジタル領域のコンサルタントの数は約2000名を超え、PwC全体では20万人を超えるプロフェッショナル集団になる。20万人のプロフェッショナルファームに約200名のクリエイターが加わる意味を考えてほしい。PwCはクリエイティブエージェンシーになるつもりもないし、広告代理店を支配するつもりもない。
そもそもコンサルティング会社は人月単価のビジネスモデルになっておりクリエイティブエージェンシーと比べるとフィーは高い。つまり、単純にPwCがクリエイティブ領域に参入しても価格競争力はない。
それでは、なぜクリエイティブエージェンシーを買収するのか。大事なのはクライアントに対して、さらに高い価値を提供するためにクリエイティブな機能が求められているということだ。広告業界はクライアントに対し着々と高いバリューを提供し、その情報価値は広告の枠を超えてきている。マーケティングや戦略に対するニーズの高まりは広告代理店がコンサルティング機能を持とうとしていることからも分かるだろう。一方、ビジネスコンサルタントの視点からも、広告業界がもつ高い価値の情報を戦略に活用する動きは活発になってきており、両者が手を組むことでクライアントへのさらなる貢献が期待されるわけだ。
