2019年11月、博報堂は同社の「TEKO（テコ）」とデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）が協業し、日本企業による共創コンソーシアムの企画、運営サポートに関するサービスを始めると発表した。
「TEKO」は2017年にクライアント企業の成長に直結するクリエイティブの提供を目指し、専門性の異なる4人のクリエイティブディレクターとマーケティングディレクターの合計5名で発足した博報堂の社内専門組織。今回の協業にはクリエイティブ面での「TEKO」の強みと、DTFAのファイナンス面での専門性を融合させることで新しい価値を生み出そうとする狙いがあるという。
それぞれの組織で協業を推進する、博報堂「TEKO」の大澤智規氏、DTFAの伊東真史氏に、広告界のクリエイティビティがこれからの日本社会にどう役立つのか、その考えを聞く。
—大澤さん、伊東さんの現在の組織内での役割についてお話ください。
伊東：
私はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）でM&A案件の様々なお手伝いをしています。企業が他社の買収や提携を考える時、多くは自社が保有していない経営資源を活用して成長を求めるという背景があります。そうした背景が今回の協業にも影響しています。
エグゼクティブクリエイティブディレクター 大澤智規氏
大澤：
私は「TEKO」発足以前は、博報堂のクリエイティブディレクターとして広告制作の仕事をしていました。今は広告のクリエイティビティは、より企業経営の川上から活用できるはずと考え、「TEKO」で活動しています。
—なぜ、2社が協業することになったのでしょうか。そのきっかけとは？
大澤：
同じクライアントさんの仕事をしていて、たまたま現場でかち合うことがあり、その時に「何か、一緒にできそうですね」という話で盛り上がって…。コンサルティング会社も「TEKO」も専門性が異なるだけで、クライアント企業の事業を成長させて、価値を高めることで報酬をいただくという点では一緒。かつ、ファイナンスの専門家であるDTFAさんとクリエイティブの専門家である僕たちが一緒になった方が、より有益な提案ができるのではないかという話になりました。
