10月1日、東証でシステム障害が発生。証券市場は一時、騒然となったが、当日夕に開かれた会見で鎮静化。なぜか。危機管理を専門とする浅見隆行弁護士が、東証の事例通じ、広報担当者が知っておくべき危機管理広報のポイントを探る。
＊本稿は2020年10月2日時点の情報をもとに作成されたものです。
10月1日の東京証券取引所（以下、東証）のシステム障害。これにより、全銘柄の売買が終日停止しました。システム障害の発生を東証が覚知したのが、同日午前7時4分。東証は午前8時39分ころには第1報となるリリースをウェブサイトに掲載し、その後も終日売買停止を知らせるまで複数のリリースを公表。同日午後4時30分から東証の社長（当時） の宮原幸一郎氏、日本取引所グループの横山隆介最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員らによる記者会見を行いました。
この記者会見はメディアやSNS上では評判が良いものでした。しかし、この一連の広報対応のすべてがよかったかと言えば、実は、必ずしもそうは言い切れません。そこで、危機管理の観点から、良かった点・改善すべき点について検討しようと思います。
企業がひとたび不祥事を起こせば、国民や消費者への説明責任が問われる。
freehandz©123RF.com
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タイムリミットを設ける
危機管理の成否を決めるポイントのひとつは初動の早さです。広報でいえば、できる限り早く事実関係を把握して、公表の要否を判断し、公表する場合にはその内容を整理することが「初動」です。この「できる限り早く」というのは、会社の置かれた立場や役割、影響度によって締め切りの時間も変わります。
