記者の「体験」機会を創出 会話できる関係づくりは危機の備えに
広報部門の主要業務である「メディア対応」に関して、広報部門への調査したところ、「リアル記者懇親会を(コロナ前と同様に)実施した」「リアルならではの実体験の場を増やしている」といった声が集まった。記者を現地に招き試乗・試食してもらうなど、体験機会のある広報活動は、深い理解を促し迫力ある報道につながる。記者との会話を増やすことで、今後の取材テーマが分かったり、危機管理広報をする際も正しく情報を伝えやすくなったりする利点がある。広報業務の効率化に目を配りながらも、オンラインの利便性を活かす案件か、リアルが良いか見極めて広報施策を企画したい。
パーパス(存在意義)に基づく広報に納得感 策定から浸透、実践へ
「2024年の広報活動」について広報部門にアンケートしたところ、「コーポレートブランドの管理」に注力する、との回答が前年より高まる結果となった。目立つのは「パーパスを浸透させるためインターナルコミュニケーションに注力していく」という声だ。パーパスや持続成長に向け進むべき方向性といった、社会起点に立った経営の大方針が、広報活動で活用され企業イメージを上げる事例が出てきている。特に事業の転換期など、ステークホルダーに丁寧な説明が必要となる時に立ち戻りたいのがパーパス。「日常の業務とパーパスの結びつき」が実感できる機会を社内で繰り返しつくっていく必要もある。
顧客の語り(ナラティブ)を踏まえたコミュニケーション
SNSやオウンドメディアを活用した広報活動が一般的になる中で、「顧客とのやりとりをオウンドメディア上で紹介し、パブリシティ獲得につながった」といった声も広報部門から寄せられている。SNSでの顧客の声、クレーム投稿に対し真摯に向き合い、研究・開発に活かす姿勢を広報し、共感を集めた例もあった。また2023年はTwitterが「X」へ。プラットフォームは変化するという前提に立ち、情報発信ルートの複線化、自社サイト充実など、コミュニケーション手段の再点検もしておきたい。
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