2月に入り、バイデン前政権が環境保全のために規制（廃止）したものを、解除するいくつかの大統領令にトランプ大統領が署名をした、というニュースが流れています。
日本でも話題になっているものとしては、エネルギーの開発規制。もうひとつは、生活でも馴染みがある、プラスチックストローではないでしょうか。
就任から1カ月ほどが経過し、ダイバーシティや移民、環境問題に関わるところで、さまざまな大統領令が発せられ、それは徐々に生活、少なくとも人々の気持ちには影響を与えているように感じます。
今回は、このプラスチックストロー、エネルギーの開発規制というインパクトのある発令の一方で、ポートランドで暮らす中で見つけた洗剤ショップを、その対極の存在として紹介したいと思います。
プラスチックストロー、エネルギー開発規制の解放の話
紙が使いづらいから、プラスチックという考えを見ましたが、プラスチックに戻すのではなく金属のリユースを推奨という選択もあるはずです。
たくさんのニュースが流れているので、概要だけ、最初に紹介します。
まず、プラスチックストロー。前任の大統領が推奨していた生分解性のストローの推奨から一転して、プラスチックストローを推奨する、という大統領令が発令されました。
このコラムでも以前に、ごみの出口が日本とアメリカでは異なるという話を書きましたが、焼却炉での処理なのか、埋め立てなのか、で少し話は変わります。
日本は焼却炉なので、プラスチックも焼却の時に必要であり、分別をしっかりすることでその環境への害は軽減します（焼却炉施設が燃焼時に発生するガスをしっかりと処理できる設備である前提で）。
アメリカは埋め立て。生分解性ではないプラスチックは、半永久で土の中に残ります。個人的には、これはどう考えたとしても、生分解性の方が良いのでは？と思っています。
もうひとつは、エネルギー開発の話で、こちらも前任の大統領が規制したものを解放し、米国内、海域でのレアアース（希少鉱物）の発掘や、石油などのガスの発掘を推奨することになります。
環境保全よりも、経済発展、その他のエネルギー開発地域への圧力による、アメリカの影響力の拡張が狙いと言える施策です。これ以外にも、パリ協定からの離脱だったり、使い捨て容器廃止の撤廃だったりと、数多くの環境問題に関連する大統領令が発令されているのが、現状です。
