カスハラ実態調査、「従業員保護と顧客満足」の優先度で経営層と現場の認識に乖離

ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤、コンサルティングなどを実施しているシンカは、全国の男女519人を対象に「2025年 カスタマーハラスメント実態調査」を行った。調査対象は、企業に勤めており過去3年間に自身、同僚、部下のいずれかが顧客対応中にカスタマーハラスメントを受けたことがある人に設定。調査期間は2025年6月9日~10日。

効果が期待できる施策、トップは専門チームの整備

過去3年間にカスハラを受けた人に、カスハラの種類を聞いたところ、「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム」がもっとも多く46.6%、「名誉毀損・侮辱・ひどい暴言」が41.6%という結果になった。

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また、カスハラを受けた後の行動を聞いたところ、「会社の上司に相談した」が50.1%ともっとも多かったが、一方で「何もしなかった」が11.4%となった。

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カスハラ対策として効果が期待できる施策について尋ねたところ、「カスハラ問題に専門的に対応する部署・チーム等の整備」が54.3%、「録音・録画機器の導入」が46.6%と答えた人が多かった。

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従業員保護と顧客満足の両立は可能か?

また、従業員保護と顧客満足のバランスについて両立可能かどうかを聞いたところ、154人が「両立できない」と回答。「両立できない」と回答した人に、追加の質問として、両立のために必要な施策について聞いたところ、「クレーム対応のガイドライン整備と明確化」(44.8%)と「カスハラ対応専門窓口の設置」(35.1%)の施策に期待する人が多かった。

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