ネットゼロ社会の実現に向けた対策が求められる中、大手企業とスタートアップ企業がタッグを組んだ。
CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」などを手掛けるアスエネは6月12日、ダイキン工業との資本業務提携を公表した。ダイキンを引受先とする第三者割当増資で数億円を調達した。北米と日本を中心とした脱炭素・省エネ分野の事業拡大が狙いだ。
ワンストップかつシームレスな仕組みに
建物由来のCO2排出量は世界全体の約2〜3割を占めており、空調や照明などのエネルギー管理の最適化が重要な課題となっている。また日本ではGX-ETSの導入やSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ情報の開示など、企業の対応が急務となっている。
こうした中、今回の提携により両社の強みを活かす。「ASUENE」の脱炭素プラットフォームと、ダイキン工業の空調・ビルマネジメントシステムを中心とする省エネ・削減ソリューションを連携させることで、企業がワンストップかつシームレスに脱炭素を実行できる仕組みを構築する。
「ASUENE」のダッシュボード画面
