ネットゼロ社会の実現に向けた対策が求められる中、大手企業とスタートアップ企業がタッグを組んだ。
CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」などを手掛けるアスエネは6月12日、ダイキン工業との資本業務提携を公表した。ダイキンを引受先とする第三者割当増資で数億円を調達した。北米と日本を中心とした脱炭素・省エネ分野の事業拡大が狙いだ。
ワンストップかつシームレスな仕組みに
建物由来のCO2排出量は世界全体の約2〜3割を占めており、空調や照明などのエネルギー管理の最適化が重要な課題となっている。また日本ではGX-ETSの導入やSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ情報の開示など、企業の対応が急務となっている。
こうした中、今回の提携により両社の強みを活かす。「ASUENE」の脱炭素プラットフォームと、ダイキン工業の空調・ビルマネジメントシステムを中心とする省エネ・削減ソリューションを連携させることで、企業がワンストップかつシームレスに脱炭素を実行できる仕組みを構築する。
「ASUENE」のダッシュボード画面
ブランド価値にポジティブな影響
アスエネ代表取締役CEOの西和田浩平氏は資本提携について、「当社のブランド価値にとって、ポジティブな影響があります」と話す。2050年のネットゼロに向け、2030年までに温室効果ガス排出量を半減させる必要がある中で、提携によって両者の強みを活かしたビジネスを展開できる。また、脱炭素領域で世界シェア第1位を目指す同社にとって、その目標に向けて本気で取り組む姿勢を表明することにもつながる。
