企業認知やイメージ向上のため、3月からウルトラマンを起用した企業広告を出稿している新日本空調。IPを活用した取り組みに関して、その背景やどのような効果が出ているのかについて聞いた。
※本稿は7月24日に宣伝会議が開催した「コーポレートブランディングカンファレンス」の講演レポートです。
※本稿は7月24日に宣伝会議が開催した「コーポレートブランディングカンファレンス」の講演レポートです。
空調を中心とした建築設備の施工・設計事業を行う新日本空調。1930年に創業し、快適な空間づくりを提供してきた東証プライム上場企業だ。
BtoBの専門業界であり、その社名から空調メーカーと混同されやすく、一般への企業認知がコミュニケーション上の課題となっていた。
「成長を続けている業界ですが、人材採用や顧客・投資家の獲得においては、新規層へのアプローチに難しさを感じていました。ステークホルダーから選ばれ続ける企業となるため、業績が安定している今だからこそできるチャレンジをしようと、一般認知の向上を目指し、企業広告制作のプロジェクトが立ち上がりました」とコーポレートコミュニケーション課の高柳宗一郎氏は話す。
目標を段階的に設定
コーポレートコミュニケーション課がまず取り組んだのが、経営層が求める「一般認知」の解像度を上げること。
「選ばれ続ける企業になる」というKGIには、1回の企業広告ではたどり着かないため、企業認知➡事業認知➡企業好感度の醸成というステップを設定。第1弾広告のKPIを「企業名の認知獲得」とし、段階的にプロジェクトを拡張することに決めた。
ターゲットは、学生・顧客・投資家・社員と複数挙がったが、メインを社員に設定。そこには、社員が自社の評判を好意的に広めることにこそ信憑性があり、社員をインフルエンサーとして、他ターゲットからの好感度を醸成したいという考えがあった。
