国立競技場は「年20億円で売却」との報道
国立競技場（東京・新宿）の命名権を、2026年から三菱UFJフィナンシャル・グループが取得する方向で最終調整に入ったと各社報道で報じられている。契約額は年間約20億円とみられ、5年間100億円程度の契約となる見通し。スタジアムの命名権としては国内最高額規模となる。
東京五輪・パラリンピックでメイン会場となった国立競技場は2025年4月から民営化され、NTTドコモやJリーグなど4社による運営会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントが運営。ネーミングライツ導入を収益確保の柱に掲げていた。
同社は「国立競技場という公共性の高い施設を預かる立場として、パートナー協業のあり方については、単純な協賛スポンサー型ではなく、社会的意義と公共性のバランスを重視しながら慎重に検討を重ねております。関係者との協議を経て、正式にお伝えすべきタイミングで発表させていただきます」とコメントを残し、各社報道を否定していない。
相次ぐ大型契約 地域のシンボルに命名権
ネーミングライツ（命名権）は企業の認知度やイメージ向上効果に寄与するため、近年相次いでいる。例えば、茨城県立カシマサッカースタジアム（茨城県鹿嶋市）のネーミングライツをメルカリが取得し、2025年7月から「メルカリスタジアム（略称メルスタ）」に変わった。契約内容は、年間1億5000万円の3年契約。2024年にこけら落としされた広島市の新たなサッカースタジアムは、エディオンが命名権を取得し、「エディオンピースウイング広島」となった。2024年2月からの10年間10億円で契約している。
