セブン-イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントは6月11日、リテールメディア事業を手がける新会社「セブン-イレブン アドコネクト」を合弁で設立すると発表した。事業開始は9月1日を予定している。資本金は1億円で、出資比率はセブン-イレブン・ジャパンが80％、電通とサイバーエージェントがそれぞれ10％。従業員は40人規模を想定する。
セブン-イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社がリテールメディア事業で合弁会社を設立する
新会社では、デジタルサイネージやアプリの広告枠の販売に加えて、マスメディアやデジタル広告と店頭接点を連動させたプランニングを提供する。また、セブン-イレブンの店舗やアプリを広告接点として活用し、「広告を買い物に役立つ情報へ変えること」を掲げる。3社が重視するのは、国内リテールメディアを広告市場として確立し、規模を広げることだ。
合弁会社設立の背景
新会社の代表取締役に就任する杉浦克樹氏は、セブン-イレブン・ジャパンで約20年、加盟店の店舗運営支援に携わってきた。2021年にはセブン-イレブンアプリを通じたデジタル販売促進を担当。これがリテールメディア事業に取り組むきっかけになったという。その後、2022年3月に同事業を始め、同年9月にリテールメディア推進部を設置した。
杉浦氏は、セブン-イレブンがリテールメディアに取り組む背景として、米国のウォルマートのように小売企業がメディア化している流れと、セブン-イレブンが持つ接点の大きさを挙げた。セブン-イレブンは国内に2万2000店超を展開し、1日約2000万人が来店する。杉浦氏は、小売ではなく広告市場の視点で見れば、この店舗網は「視聴率15％ぐらい」の規模を持つメディアになり得ると例えた。
セブン-イレブンは、アプリのバナー広告からリテールメディア事業を始め、その後、レジ画面の広告活用や店内デジタルサイネージの導入へと配信面を広げてきた。サイネージは四国、首都圏から関西、東海などに拡大し、2026年9月時点で約8700店舗への設置を予定する。
