電通グループ子会社の電通デジタル、博報堂DYホールディングス傘下のHakuhodo DY ONE、サイバーエージェントは6月18日、OpenAIが提供するChatGPTにおける広告パイロットについて、国内での取り扱いや運用支援を開始したと発表した。ChatGPT広告は、日本でも6月22日以降に表示が始まる見通しで、国内の主要広告会社が相次いで広告主向けの支援体制を整えた形だ。
電通デジタルは、電通グループの国内事業を統括するdentsu JapanとOpenAIの戦略的連携に続き、国内ローンチパートナーとしてChatGPT広告の日本展開に向けたパイロット運用を開始する。クライアントに対し、AIネイティブな広告体験の実現に向け、活用方針の策定や効果検証から導入・実装までを一貫して支援するという。同社は、ChatGPTの回答の独立性、会話のプライバシー、ユーザーによるコントロールを前提に、ユーザーにとって有用で自然に感じられる広告体験のあり方を検討するとしている。
Hakuhodo DY ONEも、ChatGPTにおける広告パイロットの取り扱いを国内で先行して開始した。同社は、生活者の情報取得方法が従来の「キーワード検索」に加え、「AIとの対話による探索」へと広がっていると説明。検索行動の先にある「対話」を新たなタッチポイントと位置づけ、検索広告とAI領域における運用実績を基盤に、AI対話プラットフォームでの新たな広告手法の確立を目指す。
サイバーエージェントは、AIで広告テキストを予測・自動生成する「極予測TD（キワミヨソクティーディー）」で、ChatGPT広告パイロット向けの広告アセット生成を開始した。同社は国内ローンチパートナーとして、ChatGPT上の広告における販売・運用支援も行う。検索連動型広告で培ったクリエイティブ生成と運用ノウハウを活用し、広告主の商品・サービスや想定される会話トピックに応じた訴求や表現を設計する。
サイバーエージェントによると、ChatGPT広告では、想定される多様な会話トピックに対応するため、初期設計として数百から数千規模の会話パターンを設計する。ブランド名や価格などの広告訴求に加え、利用シーンや課題に沿った「ベネフィット訴求・問題解決型」の提案を行い、会話体験になじむ広告クリエイティブの改善を支援するという。
OpenAIは、ChatGPT広告について、回答には影響せず、通常の回答とは明確に区別して表示されると説明している。広告が表示される対象はFreeプランとGoプランで、Plus、Pro、Business、Enterprise、Educationの各プランでは広告は表示されない。広告主がユーザーのチャット内容やチャット履歴、メモリ、個人情報にアクセスすることはなく、広告の表示回数やクリック数などの集計情報に限られるとしている。
関連記事
