LINEヤフーは8月10日、SNS型投資詐欺・ニセ警察詐欺に関する意識調査の結果を発表した。7月21日から22日にかけて、18～69歳の男女1056人を対象に実施されたもの。
「SNS型投資詐欺」「ニセ警察詐欺」の認知度をそれぞれ調査したところ、「よく知っている」「大体知っている」と回答した人の割合は「SNS型投資詐欺」で42％、「ニセ警察詐欺」では70%。一定の認知度があることが明らかになった。
「SNS型投資詐欺」「ニセ警察詐欺」に騙される可能性についての質問では、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合は全体で24％。年代別で見ると10代が最も多く、「自分は騙されない」と考える人の割合は年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られた
実際にSNSやWebサイト、メールを通じて怪しい勧誘やアプローチを受けたことがあるか尋ねたところ、「投資家や著名人をかたる広告を見かけた」「心当たりのない人や金融機関から投資に関するメール等が届いた」と答えた人が全体の2割を超えた。
一方、詐欺の入り口となる怪しいアプローチの経験があると回答した人に、通報などのアクションをとったかについての質問では6割以上が「通報や相談はしなかった」と回答。その理由は「面倒」「意味がない」のほか、「機能がどこにあるかわからない」「機能を知らなかった」といった回答が見られた。
