8人が死傷したJR池袋駅近くでの暴走事故など、「脱法ドラッグ」吸引による犯罪や事故が相次ぎ、厚生労働省と警察庁は4日、「脱法ドラッグ」の新たなネーミングを募集すると発表した。厚労省と警察庁担当者で新名称を選び、7月中をめどに具体的なPR施策を検討する。

「若い人が手を出そうと思わないようなかっこ悪いもの、という基準が明確にあるわけではないが、そういうネーミングがあってもいいかもしれない」（厚労省医薬食品局監視指導・麻薬対策課）。

実際、厚労省研究班の調べでは、「脱法ドラッグ」を使ったことのある人の平均年齢は33.8歳で、シンナーや大麻、覚せい剤と比べて最も若い。国立精神・神経医療研究センターの2012年調査では、中学生120人に使用経験があることもわかった。

新名称の要件は（1）危険性の高い薬物である、（2）幅広い世代が理解できる、（3）「ハーブ」という名称は特に誤解を招くので原則使わない、（4）公序良俗に反しない、の4点。

電子メール、郵送（はがき）で7月5日から18日まで受け付ける。

「脱法ドラッグ」関連記事はこちら