民事再生中のスカイマークの支援をめぐり、5日、東京地裁で債権者集会が開かれANAホールディングスと投資ファンド・インテグラルをスポンサーとした再生計画案が決定した。デルタ航空との「支援先争い」に終止符が打たれ、再生に向け新たな舵を切った同社。『広報会議』では７月、再建を主導するインテグラル代表の佐山展生氏に独占インタビューを敢行。「民事再生手続きが決定してまず取り組んだのは、約2000人の従業員の不安払拭でした」と佐山氏は語る――。
本インタビューは『広報会議』９月号特集「社内コミュニケーション 改革のプロセス」でもお読みいただけます。
M&Aの第一線で活躍
インテグラル 佐山 展生 氏
運輸・航空業界に大きな衝撃を与えた、国内航空第3位のスカイマークの経営破たん。同社は今年1月28日、東京地裁に民事再生法適用を申請、新たなスタートに向けて舵を切ることとなった。いち早く同社の支援に乗り出したのが佐山展生氏率いる投資ファンド、インテグラルだ。
佐山氏といえば、阪急・阪神合併時に阪急側のアドバイザリーを務め、阪神株式の大量取得に乗り出した村上ファンドとの交渉役を務めたことでもその名を知られ、日本においてM&Aの第一線で長年活躍している人物だ。
現在も投資ファンドのトップとして企業への投資を行い、数々の企業の「変革」に取り組んできた。経営が大きく変化する局面において、従業員にどのような変化が生じるのか。また、社内に必要とされるコミュニケーションとは─。スカイマーク再建のキーパーソンである、佐山氏を直撃した。
民事再生決定、すぐ全支店へ
2月28日、スカイマークの従業員やその家族を羽田空港本社に招き、見学会を実施。
機内の様子を見学してもらい、同社の現状について説明した。
「スカイマークが1月28日に民事再生の申し立てをし、その翌日の新聞に報じられました。民事再生の開始決定が報じられたのが翌月の5日です。この間、従業員には報道以外に確定的な情報がなく、不安や心配は計り知れないものだったと思います。そのため、民事再生手続き開始決定の翌週から、全国にあるスカイマークの支店をすべて回りました。まずは従業員の不安を払拭することが一番の役割だと考えたからです」。
