経済産業省が９日発表した10月分の特定サービス産業動態調査結果（速報値）によると、広告業の売上高合計は4129億9400万円で、前年同月比105．3％だった。広告業全体では09年を底に復調傾向にあるが、テレビを除くマス媒体の低迷は変わらず。広告出稿先の変動が進んでいるとみられる。

４媒体の売上高合計は1723億5500万円（前年同月比103．9％）、そのうちテレビの売上高が1239億500万円（同107．9％）。７カ月連続で前年を上回り、全体をけん引した。スポットＣＭの回復と、上位広告会社のタイムＣＭセールスが寄与した。ほか３媒体は、新聞が332億8100万円（同97．6％）、雑誌が売上高105億300万円（同87．2％）、ラジオが46億6600万円（同95．2％）。

インターネット広告は好調で、売上高274億5200万円（前年同月比120．6％）。売上高が200億円を超えるのは、今年３月の237億6800万円以来初めて。ＳＰ・ＰＲ・催事企画も604億1200万円で同112．0％だった。９月に売り上げが伸びた海外広告と国内の屋外広告は、売上高を戻した。海外広告は、主に看板などに家電や自動車が出稿したり、国内では百貨店関連での掲出があった。