マクロミル、博報堂DYらの合弁会社、1月11日設立へ

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インターネット調査最大手マクロミルは27日、博報堂DYホールディングス、東急エージェンシーと共同で設立する、消費者の購買データ販売に特化した新会社の概要を発表した。社名は「エムキューブアンドアソシエイツ」(東京・港)で、2011年1月11日付で設立する。企業の購買データへのニーズの高まりを背景に、マーケティング分野のノウハウを持つ企業の参画を広く募ることで、同社サービスを業界のスタンダードに成長させる考え。

新会社の資本金は4億円で、出資比率はマクロミルが82%、博報堂DY15%、東急エー3%。社長は小西克己・マクロミル副社長が兼任で就く。株主の3社は、9月末に新会社設立の基本合意を発表していた。

新会社では、主に商品購買調査のデータ提供サービス「QPR」をメーンに販売する。マクロミルは、QPRの提供を07年12月から東急エージェンシーと共同で実施している。モニターは携帯型バーコード・スキャナーを貸与され、購入した商品の情報をバーコードから読み取り送信する仕組み。QPRは、東急エーが1987年から実施していた調査を基にしており、07年マクロミルとの協業で調査手法などをリニューアル。2010年7月にはモニター数を6000人から1万人に拡大した。

もっとも、消費者の購買データ提供サービスをめぐっては、市場調査大手インテージが先行している。対抗するマクロミルは、今後も広告会社やマーケティング関連会社などに広く呼びかけ、出資者やパートナーを拡大させる方針。

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