インターネット調査最大手マクロミルは27日、博報堂ＤＹホールディングス、東急エージェンシーと共同で設立する、消費者の購買データ販売に特化した新会社の概要を発表した。社名は「エムキューブアンドアソシエイツ」（東京・港）で、2011年１月11日付で設立する。企業の購買データへのニーズの高まりを背景に、マーケティング分野のノウハウを持つ企業の参画を広く募ることで、同社サービスを業界のスタンダードに成長させる考え。

新会社の資本金は４億円で、出資比率はマクロミルが82％、博報堂ＤＹ15％、東急エー３％。社長は小西克己・マクロミル副社長が兼任で就く。株主の３社は、９月末に新会社設立の基本合意を発表していた。

新会社では、主に商品購買調査のデータ提供サービス「ＱＰＲ」をメーンに販売する。マクロミルは、ＱＰＲの提供を07年12月から東急エージェンシーと共同で実施している。モニターは携帯型バーコード・スキャナーを貸与され、購入した商品の情報をバーコードから読み取り送信する仕組み。ＱＰＲは、東急エーが1987年から実施していた調査を基にしており、07年マクロミルとの協業で調査手法などをリニューアル。2010年７月にはモニター数を6000人から１万人に拡大した。

もっとも、消費者の購買データ提供サービスをめぐっては、市場調査大手インテージが先行している。対抗するマクロミルは、今後も広告会社やマーケティング関連会社などに広く呼びかけ、出資者やパートナーを拡大させる方針。